規約
第1条（名称）
本会の名称は、横浜ネットビジネス研究会（英文名 Yokohama Net Business Workshop 略称＝YNBW）とする。
第2条（目的）
インターネットを使ってビジネスを行おうとする個人が集まり、相互の情報交換や連携を深めることによってネットを中心としたビジネスの可能性を研究し、実際にビジネスを企画・運用する。おおむね1年の試行を経て、ある程度の収益が継続的に見込めそうなビジネスについては、法人化を目指す。
第3条（会員）
本研究会の目的に賛同し、自ら研究会活動および実証するためのビジネス活動に参画できる方。
第4条（会費）
年会費は以下のとおりとする。
学生 1,000円
一般 10,000円
活動年度は1月から12月までとし、毎年度の始まりまでに全額を払い込むものとする。途中入会の場合は、ｎ/10 とする。ｎは年度末までの在籍予定月数。ただし最大10まで。
会費の使途は、サーバーレンタル費、月例研究会の貸会議室費、資料代、などの経費のほか、幹事会で承認された統一研究実証テーマに係わるものとする。収支状況は会員専用ネットでリアルタイムに公開する。
第5条（活動）
本会は、前条の目的を達成するために次の活動を行う。
(1) 月例研究会
開催 原則毎月第2土曜日
内容 新しいビジネスの構想や可能性についての研究
新しいビジネスの企画
実証ビジネスの報告と検証
(2) 日常の活動
・メーリングリスト：主に情報交換
・スカイプによる小会議：月例研究会の補足的な研究会、小会議など
(3) 実証ビジネス活動
当該ビジネスを企画した会員が中心になって参画者を募集し、ビジネスを実行する。会員は誰でも自らビジネスを企画することができるとともに、他会員が企画したビジネスに参画することができる。
第6条（費用の分担と収益の分配）
・研究会全体で行う統一研究実証テーマ以外のビジネスにかかる費用は、当該ビジネスを実施する会員が負担する。負担の割合は企画者（リーダー）が参画者と相談の上決める。
・実証ビジネスで収益が上がった場合は、当該ビジネスを実施した会員が分配する。分配の割合は企画者（リーダー）が参画者と相談の上決める。研究会への上納金は不要。
第7条（共用サーバ）
研究会用サーバを確保する。会員は、自由にこのサーバをビジネスに活用することができる。
第8条（幹事会）
研究会の運用を確実にするために、幹事会を置く。幹事会は、代表幹事1名、監事1名、幹事若干名で構成する。任期は1年とし、年1回の総会で選出する。
第9条（幹事の役割）
幹事は以下のような役割を担う。
・運営方針や規定などの作成に参画する
・研究会全体で行う研究テーマの決定に参画する
・日常活動の一部を受け持つ
メルマガ、HPの部分担当と更新、ブログ、研究会場設定、etc
・積極的にビジネスプランを推進する
・対外的に当研究会をＰＲする
第10条（総会）
総会は、活動年度末に毎年開催する。総会では、予算と実績を審議し、決議する。総会は3名以上の出席をもって成立し、総会の議決は出席者の過半数の賛成をもって成立するものとする。
第11条（退会）
・会員は、退会届を出すことにより、退会することができる。
・会員が次のいずれかに該当するときは、会員資格を失う。
a．会費が未納のとき
b. 半年以上音信不通になったとき
c. 信頼関係を損なうなど、継続が難しいと代表幹事が判断したとき
・退会した場合、納付した会費は返却しない。
設立趣意書
１．設立の目的
インターネットを使ってビジネスを行おうとする個人が集まり、相互の情報交換や連携を深めることによってネットを中心としたビジネスの可能性を研究し、実際にビジネスを企画・運用する。おおむね1年の試行を経て、ある程度の収益が継続的に見込めそうなビジネスについては、法人化を目指す。
２．研究会組織およびビジネスの概要
2-1 名称
横浜ネットビジネス研究会
2-2 会員の資格
本研究会の目的に賛同し、自ら研究会活動および実証するためのビジネス活動に参画できる方。
2-3 年会費および払込方法
学生 1,000円
一般 10,000円
払込方法 入会時に全額を払い込むものとする
年会費の使途 サーバーレンタル費、月例研究会の貸会議室費、資料代、など
収支は会員専用ネットでリアルタイム公開
2-4 活動計画の概要
(1) 月例研究会
開催 原則毎月第2土曜日
内容 新しいビジネスの構想や可能性についての研究
新しいビジネスの企画
実証ビジネスの報告と検証
(2) メーリングリスト
毎月1回の月例研究会以外に、日常の情報を交換するためのメーリングリストを運用する。この場でもビジネスの議論やQ&Aなどの活動を行う。
(3) 実証ビジネス活動
当該ビジネスを企画した会員が中心になって参画者を募集し、ビジネスを実行する。会員は誰でも自らビジネスを企画することができるとともに、他会員が企画したビジネスに参画することができる。
(4) ビジネスの例
・ホームページ受託作成
・広告収入（アフィリエイト）→集客力の高いサイトを如何に構築できるかが研究テーマ
・翻訳サービス、テープ起しなど
・講習会 （団塊の世代やその上の世代を対象にしたパソコン教室など）
・イベント実施（ゴルフ、ウォーキング、観劇、食べ歩き、etc）
・ネットストア →ある程度の資本が必要
会員は上記以外にも自由にビジネスを企画することができる。
(5) 実証ビジネスによる費用の負担と収益の分配
サーバの運用にかかる費用以外は、当該ビジネスを実施する会員が負担する。負担の割合は企画者（リーダー）が参画者と相談の上決める。
実証ビジネスで収益が上がった場合は、当該ビジネスを実施した会員が分配する。分配の割合は企画者（リーダー）が参画者と相談の上決める。研究会への上納金は不要。
2-5 ビジネス環境
研究会用サーバを確保する。会員は、自由にこのサーバをビジネスに活用することができる。
2-6 幹事会
研究会の運用を確実にするために、幹事会を置く。
代表幹事 1名
幹事 若干名
３．キックオフ開催予定日
平成24年12月15日（土）
以上のとおり横浜ネットビジネス研究会の設立を発起しましたので、趣旨にご賛同の方は、平成24年12月7日までに設立発起人に提出されたくご案内申し上げます。
平成24年11月13日
横浜ネットビジネス研究会 設立発起人（注1）
（注1）個人情報保護の観点から、発起人住所の番地は省略してあります。